示談交渉
男性・40代・会社員
最終示談金額 | 32万2110円 |
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後遺障害等級 | なし |
傷病名 | なし |
解決方法 | 交渉 |
事故の状況、問題点など
Mさんは、交通事故により時価額を超える修理を余儀なくされ、やむなく被害車両を廃車にしました。
Mさんは、新車の購入を余儀なくされましたが、相手方保険会社から、全損の場合には時価額以上の支払いができないとの説明を受けました。
ご依頼内容
Mさんは、交通事故により新車購入を余儀なくされたにもかかわらず、時価額以上の支払いを一切受けられないことに不満を感じ、相手方保険会社の説明に誤りがないか確認するために当職に示談交渉を依頼されました。
弁護士の対応と結果
相手方保険会社の主張する時価額を検討したところ、税抜前の金額が提示されていたため消費税分の増額交渉を行いました。
また、事故により所有車両が全損となったため被害者が車両を買い替えた場合には、車庫証明費用・リサイクル費用などの登録手続関係費の一部の請求が裁判例上認められています。
そこで、相手方保険会社に対して、有利な裁判例を添付したうえで、消費税及び登録手続関係費用を請求したところ、交渉開始から僅か10日間で請求金額全額の増額に成功しました。
男性・10代・学生
最終示談金額 | 3500万1532円 |
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後遺障害等級 | 9級 |
傷病名 | 右手拇指切断 |
解決方法 | 示談交渉 |
事故の状況、問題点など
Mさんは、バイクを運転中、トラックと衝突した結果、右手拇指切断という重傷を負いました。Mさんは、後遺障害等級9級の認定を受けましたが、相手方保険会社は後遺障害逸失利益は10年間に制限されると主張し、1100万円程度の賠償額を提示しました。
ご依頼内容
Mさんは、利き手の親指を失ったにもかかわらず10年間しか逸失利益が認められないのはおかしいのではないかと疑問に思い、弁護士に相談することを決めました。また、このような提案を行う保険会社であるため、他の慰謝料額なども適切に算出されていない可能性があると不安になり、当職に示談交渉を依頼されました。
弁護士の対応と結果
いわゆるむち打ち症の場合に、後遺障害逸失利益が5年間程度の制限されることはあるものの右手拇指切断の事例においてこのような期間制限を設けることは当職の経験上あり得なかったため、相手方保険会社に対してその根拠を求めました。
そうしたところ、相手方保険会社の言い分は全く法的根拠のない独自の主張であることが明らかとなりましたので、当職においてその見解の不当性を説明し、また他の費目についても裁判基準に引き直すように強く主張しました。
その結果、当初の提案から約3倍以上の賠償額を受任から僅か1ヶ月で勝ち取ることができました。
女性・30代・会社員
最終示談金額 | 30万円 |
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後遺障害等級 | なし |
傷病名 | 左膝挫創 |
解決方法 | 示談交渉 |
事故の状況、問題点など
Wさんは、自転車で勤務先から歩道へ進入したところ左方から自転車で走行していた相手方と接触し転倒しました。
相手方は保険に加入していない外国人であったためWさんは相手方本人と交渉を余儀なくされました。
ご依頼内容
Wさんは、事故の当事者である相手方と直接交渉をすることが精神的に苦痛であり、当職に示談交渉を依頼されました、また、Wさんの認識としては、相手方は事故当時無灯火であり、かつ全く前方を見ていなかったと思われるため適切な過失割合を算定してほしいとのご依頼も受けました。
弁護士の対応と結果
当職から、相手方本人に対してなるべく平易な言葉を用いて賠償金額について交渉を行いました。また、そのうえで、自転車同士の事故について類似の裁判例を図付きで相手方に送付し、今回の事故における過失割合についての考えを説明いたしました。
その結果、ご依頼から僅か2か月程度でWさんの納得のいく形でスピード解決することができました。
男性・40代・自営業
最終示談金額 | 450万3612円 |
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後遺障害等級 | 14級 |
傷病名 | 外傷性頚部症候群、頸椎骨折 |
解決方法 | 示談交渉 |
事故の状況、問題点など
Iさんは、片側1車線の道路を走行していたところ対向車線を走行していた車両が突然反対車線に進入したため正面衝突し、外傷性頚部症候群・頸椎骨折の傷害を負いました。
Iさんは、9カ月間の通院の後、相手方保険会社に手続きを依頼しましたが残念ながら後遺障害は「非該当」との結果となりました。
ご依頼内容
Iさんは、頑固な痛みが残り首を右側にほとんど回すことができなくなったにもかかわらず後遺障害が「非該当」となったことに納得ができず、弁護士に後遺障害認定に対する異議申立を依頼しました。
弁護士の対応と結果
まずは、Iさんに変わらず痛みが残っていることを明らかにするために再度通院していただき診断書を取得しました。また、これまでに撮影したCTやMRIのデータを取り付けたうえで顧問医に意見を求めたところ、自賠責が「非該当」と判断した理由の一部に明確な誤りがあることが判明いたしました。
そこで、当職が自賠責に対して顧問医の意見書を新たな診断書と共に提出して異議申立を行ったところ、無事に後遺障害14級の認定を受けることができました。
男性・20代・会社員
最終示談金額 | 71万1992円 |
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後遺障害等級 | なし |
傷 病 名 | なし |
解決方法 | 交渉 |
事故の状況、問題点など
Sさんは、新車購入後、2年程度しか経過していないにもかかわらず不幸にも交通事故被害に遭ってしまいました。
相手方保険会社は、Sさんの被害車両の損傷が骨格に至っていないことを根拠として修理費用以外の支払いを拒絶しました。
ご依頼内容
Sさんは、購入から2年程度しか経過していないにもかかわらず事故歴の登録により車両価値が低下したと考え、同下落分を相手方に請求するために当職に示談交渉を依頼されました。
弁護士の対応と結果
相手方保険会社が主張する別冊判例タイムズは、あくまでも優先道路走行車両が追越しをかけていない事故態様をベースにしており、本件事故には当てはまらない旨主張しました。
そのうえで、当職において同種の裁判例がないか調査を行い、裁判所に厳選した同種裁判例を証拠として提出したところ、裁判所は当職の主張を全面的に採用し、Fさんと相手方の過失割合を0:10と認定しました。