経済的全損となった被害車両について、登録手続関係費用及び消費税を獲得した事例－わずか１０日で解決―

男性・４０代・会社員

事故の状況、問題点など

Ｍさんは、交通事故により時価額を超える修理を余儀なくされ、やむなく被害車両を廃車にしました。
Ｍさんは、新車の購入を余儀なくされましたが、相手方保険会社から、全損の場合には時価額以上の支払いができないとの説明を受けました。

ご依頼内容

Mさんは、交通事故により新車購入を余儀なくされたにもかかわらず、時価額以上の支払いを一切受けられないことに不満を感じ、相手方保険会社の説明に誤りがないか確認するために当職に示談交渉を依頼されました。

弁護士の対応と結果

相手方保険会社の主張する時価額を検討したところ、税抜前の金額が提示されていたため消費税分の増額交渉を行いました。
また、事故により所有車両が全損となったため被害者が車両を買い替えた場合には、車庫証明費用・リサイクル費用などの登録手続関係費の一部の請求が裁判例上認められています。
そこで、相手方保険会社に対して、有利な裁判例を添付したうえで、消費税及び登録手続関係費用を請求したところ、交渉開始から僅か１０日間で請求金額全額の増額に成功しました。